2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
そういった意味では、融資限度額についても別枠となるという点も、ちょっとこれもこの間誰だかに説明したところだったんですけれども。
そういった意味では、融資限度額についても別枠となるという点も、ちょっとこれもこの間誰だかに説明したところだったんですけれども。
事業の継続と雇用の維持につきましては、政府部内の関係各所に働きかけ、これまで、雇用調整助成金の要件緩和や持続化給付金制度の創設、ＮＨＫ受信料の免除などを実現してきたほか、令和二年度第二次補正予算におきましても、雇用調整助成金の上限額の引上げや、実質無利子無担保融資の融資限度額等の引上げなど、さらなる支援策が盛り込まれておるところでございます。
その中で、例えば商工中金の例を挙げますと、危機対応融資については融資限度額を三億から六億円に、そして利下げ限度額を一億から二億円にそれぞれ引き上げることにしております。既に今、事前相談を受け付けております。
また、五月二十七日に閣議決定されました令和二年度第二次補正予算案においては、雇用調整助成金の上限額の引上げや、実質無利子無担保融資の融資限度額等の拡充など、さらなる支援策が盛り込まれたところでございます。
福祉医療機構でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして事業規模が縮小となりました福祉事業者に対しまして、貸付利率は当初五年間三千万円まで無利子、あと融資限度額は設定せずに六千万円まで無担保で融資が可能、あと融資期間につきましては一年以上三年以内のところを十五年以内に拡充を内容とする今経営支援を行っております。
ちなみに、時間もありますのでそんなに詳しく申し上げませんが、企業再建資金、これは日本政策金融公庫国民事業部が扱っておりますけれども、融資限度額が七千二百万円、うち運転資金四千八百万円ということで、いろいろ要件はホームページ等に書いてありますけれども、それに当たればこれを受けられる。
このようなことからも、更に資金面で手厚い支援、サポートが必要と考えておりまして、改めまして、このマル経融資につきまして感染症が終息するまで融資の特例を設ける、例えば、据置きの期間の延長や税の完納要件の緩和、また、融資限度額の上限引上げ等、こういったことをしっかりと検討していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
一つは、収入証明書に基づく客観的なチェックでありますとか牽制が働いていない、あるいは、銀行が保証会社の審査に依存し、かつ融資限度額管理が十分機能していない、あるいは、顧客属性の変化の把握とか途上管理等が不十分といった課題、問題点があることを把握いたしまして、これを踏まえまして、その後、銀行あるいは全国銀行協会と議論を行ってまいったところでございます。
居住支援活動の充実や住宅の改修に対する助成、改良融資、限度額もございますけれども、こういったこと、賃貸人の不安を払拭できるような様々な支援措置を講じているところでございます。 法の肝となるところを申し述べさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
それぞれ金融公庫とマル保と呼ばせていただきたいと思いますが、例えば金融公庫による経営改善貸付、マル経融資、これは来年度予算の成立を受けて、融資限度額が従来の千五百万円から二千万円に引き上げられたと、こういう話が出ておりまして、実際、その前に二〇〇九年にも一千万円から千五百万円までに引き上げられているんですね。つまり、五年で二倍になっているということになるわけです。
っているわけでございますが、このいわゆる避難指示が解除された地域、こちらにおいて事業を継続、再開する場合におきましては、やはりもう被災から二年半を経過をしているということでございますので、避難指示が解除された区域におきまして事業を再開する場合におきましても、やはり長期避難によって施設あるいはその設備自体が劣化をしているというこの現実的な問題を踏まえまして、多額の資金を必要とするというふうに認識をしておりますので、この融資限度額
これらについて、マル経資金の利用対象者の規模並びに融資限度額を、現在本県のみが臨時措置的に実施しているこの沖経の範囲まで全国的に小規模企業向けに拡充させることによりまして、制度利用の促進を図ることができると思われますので、御検討をお願いしたいと存じます。 四点目、観光関連産業への台風災害に対する補償制度の創設であります。
先生御指摘のような、企業が雇用したときにという制度は今のところ考えていなかったのですけれども、北方領土問題対策協会においては、後継者に対して事業または生活に必要な資金の低利融資、元島民の方々及びその子孫の方々に対する援護措置ということで低利融資の、今年度からは元島民の方々等からの御要望も強くありましたので一部の資金については貸付限度額を引き上げるなどして、事業をやられるということでいいますと、漁業資金の融資限度額
○望月委員 手おくれにならないように、中小零細企業は非常に弱っているところでのダブルパンチとなりますので、新たな信用保証制度を、融資限度額を拡充した上で早急にやっていただきたいと思います。
例えば、三年間で一万社起こそうということで、いわゆる日本政策金融公庫の融資を活用して、昔の国金ですね、国民生活事業は、これは小さなところですからこれを九千社ぐらい育てよう、融資限度額は一千万と。で、中小公庫の方ですね、中小企業事業は、限度額は一億でこれを一千社育てようと。これで一万社になるわけでございますが、七年ぐらいの据置きにして、一括返還ありよと、その代わりに。
また、その事業仕分の場におきましては、一定の基準に基づく事業に必要な資金に対する融資限度額の割合の引上げ、つまり融資率の引上げや貸付けの償還期間の更なる延長などを検討すべきという意見もいただきました。 これらを踏まえ、医療機関のニーズに応じた医療貸付事業の改善について福祉医療機構と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
金利を更に引き下げる、そして無担保融資限度額の引上げということもセットで緩和をしていったところでございまして、その意味で、この猶予を選択された中小、弱小、小さな出産をする診療所につきましては、この制度を活用をしていただいて速やかにこの支払制度に復帰をしていただきたいというお願いも丁寧に広報をさせていただいているところでございます。
さらに、今般、経済危機対策の一環として、病院の融資限度額を一施設当たり一億円から七・二億円までに拡大、保証人について二名以上から一名以上に緩和、返済期間を七年以内から十年以内に延長することとしており、これを早急に実施できるよう準備を急いでいるところでございます。
さらに、先ほども申し上げましたが、一昨日には、マル経融資について、返済期間と据置期間の延長、融資限度額の引き上げ等を実施することができました。 この際、お許しをいただいて、一言訂正をしておきたいと思いますが、さっき無利子無担保と申し上げたのは、無担保無保証でございますので、訂正をしておきます。
また、元本返済の据置期間でありますが、現行六カ月から、運転資金は一年、設備資金については二年、それぞれ延長させていただきたい、さらに融資限度額は、現行一千万円を一千五百万円まで引き上げ、拡大をしたい、そういう私どもの方針を総理に御説明申し上げましたところ、それでいこうということで決裁をいただきました。
小規模の事業者向けの経営改善資金融資制度ということでありまして、今、融資限度額一千万円、無担保無保証、低利率で、融資期間が、運転資金は五年以内、設備資金は七年以内、こういうことになっておりまして、利用要件は、従業員二十人以下、商業、サービス業で五人以下の法人、個人事業主の方ということで、大変小規模な事業をされている方々に対して有効に使われているんだろう、こう思うわけであります。